Sanshin Electronics : Notice Regarding Business Forecast and Dividend Forecast (Original Japanese version. English version is coming soon.)

		2020 年８月５日
各	位
	会 社 名 三 信 電 気 株 式 会 社
	代表者名	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴 木 俊 郎
		（コ－ド番号：8150 東証第一部）
	問合せ先	取締役 常務執行役員財経本部長 御 園 明 雄
		（ＴＥＬ 03‐3453‐5111）

業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ

2020 年５月 27 日に公表いたしました「2020 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において未定として おりました 2021 年３月期第２四半期（2020 年４月１日～2020 年９月 30 日）の業績予想及び配当予想を下記 の通りお知らせいたします。

記

１．2021 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想（2020 年４月１日～2020 年９月 30 日）

				親会社株主		１株当たり
	売上高	営業利益	経常利益	に帰属する
		四半期純利益
				四半期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円		円 銭
前回発表予想（Ａ）	－	－	－	－		－
今回修正予想（Ｂ）	52,000	400	350	300	15.64
増減額（Ｂ－Ａ）	－	－	－	－
増減率（％）	－	－	－	－
（ご参考）前期第 2 四半期実績	66,413	1,191	1,118	859	44.83
（2020 年３月期第 2 四半期）

２．2021 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の公表の理由

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、依然として不透明感が強く、先行きに対する見通しは立てづ らい状況ではありますが、緊急事態宣言が解除され経済活動が段階的に再開しつつあることから、当社グ ループの第１四半期連結累計期間までの業績進捗と、現時点で入手可能な情報をもとに、今まで未定とし ておりました 2021 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想を上記の通り公表するものであります。

デバイス事業におきましては、中国をはじめ徐々に仕入先における生産工場の稼働体制が正常化に向か っている一方、最終セットの主力市場である欧米市場で地域差があるものの、新型コロナウイルスの感染 拡大の影響を依然受けている状況です。ソリューション事業におきましても、第１四半期連結累計期間は 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は軽微でしたが、第２四半期以降の情勢によっては、顧客における 設備投資の規模縮小や延期、仕入先における生産活動停滞に伴う納期遅延が一部で顕在化する可能性があ ります。

このような状況を踏まえ、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 520 億円（前年同期比 21.7％ 減）、営業利益は 4 億円（前年同期比 66.4％減）、経常利益は 3.5 億円（前年同期比 68.7％減）、親会社株 主に帰属する四半期純利益は 3 億円（前年同期比 65.1％減）を見込んでおります。

1

なお、2021 年３月期通期連結業績予想につきましては、デバイス事業およびソリューション事業におい て第２四半期以降も新型コロナウイルスの影響が引き続き見込まれるものの、その影響度合いは今後の各 国における感染状況や対応措置の緩和、引き締め状況等により大きく変動することから、現段階では当社 として合理的に見積もることが困難であり、引き続き公表を見送ることといたしました。業績予想の合理 的な算定が可能となり次第、開示いたします。

３．2021 年３月期配当予想

		年間配当金（円）
	第２四半期末	期	末	合	計
	円 銭		円 銭		円 銭
前回予想	－		－		－
今回予想	8.00		未定		未定
前期実績	15.00		55.00		70.00
（2020 年３月期）

４．配当予想の公表の理由

配当につきましては、当社は連結配当性向 50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得 のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決 定することを基本方針としております。この方針に基づき、今まで未定としておりました 2021 年３月期 第２四半期末配当予想につきましては、第２四半期（累計）連結における親会社株主に帰属する四半期 純利益の予想額を基準に上記の通り公表するものであります。

なお、期末配当予想につきましては、通期業績予想と併せて決定し、開示する予定です。

（注）本文書に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であ って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因 により予想数値と大きく異なる可能性があります。

以上

2